005 / 数実浩佑

日本学術振興会特別研究員PD/東京大学

プロフィール

2015年
大阪大学大学院人間科学研究科に入学
2018年
第8回日本教育学会「学会賞〈論文の部〉」を受賞
2020年
大阪大学大学院博士号(人間科学)を取得
博士課程教育リーディングプログラム(RESPECT)コースワーク修了
博士論文「学力格差の生成過程に関する実証的研究―累積する有利/不利が生み出す格差拡大のメカニズム―」 
日本学術振興会特別研究員PDとして,東京大学で研究活動を進める

学力格差の生成過程に関する実証研究

累積する有利/不利が生み出す格差拡大のメカニズム

活動概要

日本学術振興会特別研究員PDとして,「日本の教育格差・不平等をどのようにして解決することができるか」「すべての子どもがメリットを受けられる学校教育とは何か」を問題関心に研究活動を進めている。専門領域は教育社会学。

Q1「現在どのような活動を行っていますか?」

 大学に入ってから教育の研究をしていて、今東京の方に行って引き続き教育の研究をやっているんですけど、ざっくり自分の研究テーマをいうと“教育格差”。それをどういう風にして解決することができるかっていうのをやっています。今日本で貧困の問題とか所得の格差の問題とかそういうものが出てきていて、それがますますこれからも深刻なものとなってくるだろうと。貧困とか格差の問題を解決する1つのアプローチとして、教育の格差を解決することによって何とかしていこうという問題意識があります。その中で教育格差といってもいろいろあるんですけど、その1つで僕は“学力の格差”の問題をテーマにやっています。

どのような方法で調査をされていますか?

 いろんなアプローチがあるんですけど、僕はいわゆる統計分析ですね。学力調査のデータを集めてきて、それを統計の分析をかけて何かしら出していく。そういうことをやっています。

「学力格差」とはどのようなことを指しますか?

 よく誤解されることもあったりするんですけど、勉強ができる子がいる、一方で勉強が苦手な子もいる。あるいは国語は得意だけど算数が苦手とか、逆に算数できるけど国語が苦手とか、そういう子って当然いるわけで。そういうのを学力格差っていうかっていうと、そういうわけじゃないんです。当然、勉強得意な子もいれば苦手な子もいる。じゃあ何が問題かっていうと、学力格差の問題にしたいのは、“家庭背景の格差の問題”です。

 例えば、豊かな家庭背景にいる子どもは高い学力を得やすい。なんでかと言うと、例えば親が塾に行かせてくれるとか、親と子が良好なコミュニケーション(良い関係)を築いているとか、あるいは大学行きたいって言ったときに親がいろいろサポートしてくれるとか。そういうところがあって、勉強のモチベーションを上げやすいから高い学力を得ていく。一方で、経済的・文化的にしんどい環境にある子ども、貧困家庭にいる子どもはどうかっていうと、なかなか勉強のモチベーションが湧きにくい。例えば、塾にも行きにくかったりとか、大学行きたいと思っても経済的な理由でなかなか行けない。あるいは、そもそも周りに大学に行っている人とかが少なかったら、大学に行こうという意欲自体がなかなかでてきにくかったりします。そういうところがあって、学力っていう問題が家庭背景によって影響を与えられている。もちろん、しんどい家庭・貧困家庭でも自分の努力によって頑張れば高い学力を得る子もいるんですけど、やはり傾向としてはそういうのがはっきり出てきているので、それを何とかして変えていきたいなというのが問題意識です。

勉強が得意な子がますます得意になり、苦手な子がますます苦手になるとは?

 学力格差っていう問題が出てきたのが今から20年前ぐらいの話で、家庭背景によって学力の差があると。そういう議論がされてきて、今はそういう研究が蓄積されて、一般の方も貧困家庭であれば勉強がし難いというのは認知されつつあるのかなと思います。※1

 次のステップとして研究で何をしていくかっていったときに、学力格差っていうのがあるのがわかったと。じゃあ、その学力格差が何で生まれてくるのかっていうのを見ないといけない。これは自分の素朴な問題関心なんですけど、小学校入る前とかだったら家庭の影響がどうしても大きいから、入る前から例えばひらがな書けるとか、簡単な漢字も書けるとか、あるいは計算とかもできるとかいう子がでてきたり、入学前に格差はあると思うんです。でも、学校入ってからみんな同じようにそこで学ぶわけじゃないですか。それで格差が縮んでいくかっていうと、そうではなくて、最初の格差がそのまま学年段階進むにつれても維持される、あるいはどんどん拡大してるっというのがあるわけなんです。何でみんな同じところで勉強してるのに格差拡大するんだろうっていうことが、もともと自分の研究の問題関心だったんですけど、その1つのアプローチとして自分が注目したのは、マタイ効果※2で、それをキーワードに分析してきました。

マタイ効果って何ですか?

 もともとは聖書のマタイの福音書っていうところからきてるんですけど、その聖書に書いてあるのが、持っている者はますます持てるようになる。一方で持ってない者は持ってるものまで取り上げられる。簡単にいえば、お金持ちはどんどんお金持ちになっていくし、貧乏な人はどんどん貧乏になっていく。格差は拡大していく傾向があるっていうのをマタイ効果っていう言葉でいわれているんです。今のは所得(お金)の話ですけど、勉強する(学力)の問題についてもそういう格差が、“できる子はどんどんできるように、できない子はどんどんできないように”っていうプロセスがあるんじゃないかなと仮説を立てたわけです。

どのように研究に活かしたのですか?

 学力の問題って1つ大事なのは意欲の問題です。モチベーションがある子は勉強できるようになっていく、でもモチベーションない子はなかなか上がらない。だから先生からすると、どうやってモチベーション・意欲を高めていくかっていうのが大きな論点になってくるんです。

 学力が高い子は意欲も湧きやすい、一方で学力が高くない子(知識が十分身についてない子)は意欲が湧きにくい。授業に参加しても前提知識が身についてないところで、「じゃあ今日授業これやりますよ」っていってもわからないから中々ついていけないですよね。みんながわかるなかで1人だけついていけないってなると、先生に頑張れっていわれても、なかなかわからないからどうしても意欲が上がらない。そうなってしまうとモチベーションも湧かないから学力も下がる。学力が下がってしまうと、またモチベーションも、、、悪循環の傾向ですよね。そういう悪循環のプロセスが学力格差の拡大に大きな影響を与えてるんじゃないかっていうのを“できる子はますますできるように、できない子はますますできないように”っていう言葉で自分の論文をまとめました。

Q2「あなたが考える、現在の教育業界が抱える課題や問題点は?」

 そうですね、いろいろこれもあると思うんですけど、1個自分がこれは問題かなと思うのが、教育をよりよい方向に変えていこうってするときに、いろんなやり方があると思うんですけど、変えることによるメリットをみるだけじゃなくて、それを変えることによってどういうデメリットがあるかっていうのをしっかり見ていくことが大事かなと思っています。

メリットだけを見るとは、どういったことですか?

 例えばなんですけど、今コロナの状況があります。そのなかで9月入学にしたらどうかっていう議論が最近ありました。9月にすることのメリットとして、4月コロナが出てきたところで混乱してバタバタしているから、ちょっと一旦リセットして9月にしてはどうか。あるいは国際的な標準として9月入学のところが多いわけで、そこに合わすと留学とかもしやすいんじゃないかっていうメリットがでてきてたんです。それ聞いたときに、じゃあ4月にこだわる理由はなくて9月にしてもいいんじゃないかっていうのが案としてはあると思うんですけど、それをするときに9月入学に変えることによってどういうデメリットがあるかっていうのをどこまで自覚できて議論できたかなっていうのは大事にしたい論点かなと思っています。

9月入学のデメリットって何がありますか?

 これは日本教育学会が提言※3を出していたんですけど、9月入学に変えることによって現場も混乱するし、大きな問題としてはコストがかかると。数値で試算出してたのは6.5兆円~7兆円ぐらい、かなり大きなお金がかかるっていうことだったんです。それに見合ったメリットがあるかっていうと、どこまで変えることによるメリットがあるのか。実際9月になったら落ち着くかっていうと今(8月)もなかなか落ち着いてない状況にあります。留学しやすい国際標準に合わせるっていう話にしても、韓国とかインドとか4月始まりのところでもアメリカに留学している人もたくさんいますし、逆に9月入学の中国とか日本にたくさん来ているわけですよね。そう考えると、入学の時期が違うっていうのはそこまで本質的な問題なのかどうかっていうところがあります。じゃあ、そのメリットがどこまで受けれるのかってのを考えるんだったら、その予算を別のところに充てていった方がいいのじゃないかというところです。

実際の議論においては何が重視されていますか?

 これまで強かったのはどうしても教育議論するときに主観的な経験論というか印象論でああしたらいいんじゃないかっていう議論が多かったと思うんですけど、最近いわれているのはエビデンスベースト※4の教育っていわれるもので、簡単にいってしまうと客観的なデータをしっかり見て、冷静に分析して慎重に判断しましょうっていうやり方なんです。最近そのエビデンスベーストっていうやり方は根付いているように段々変わってきているかなと思っていまして、さっきの9月入学の話にしても、9月に変えたらいいんじゃないかって単に言うだけじゃなくて、変えることのメリットとデメリットはどういうものがあるのか。それを印象論ではなく、経験的なデータに基づいて判断しようっていう流れです。データで判断するっていう話はすごく大事で、自分としては望ましい流れだなとも思っているんですけど、1個注意しなければいけないなって思っているのが、データは事実に関する判断はしてくれるわけです。こうやったらこういう結果が出てくると、科学的な分析をしたらこういうことになると。そこまでは出してくれるんですけど、じゃあA案とB案どっち取るかっていったときに、データは答えを出してくれないんですね。言い換えると、どうするべきかっていうところにはデータは答えを出してくれない。

データが答えを出せないケースとは?

 適切な例かちょっとわかんないんですけど、学力格差という問題を解消しようとするときに1つのやり方として、例えば、土曜日も学校をするのはどうかという議論があったとします。格差が縮まるかどうかはもちろんしっかり検証しないといけないんですけど、仮に土曜日も学校を開くことによって格差が縮まるだろうという分析結果が得られたとすると。じゃあ土曜日に学校に行かせればいいかというと、直ちにそうなるわけではないんです。なんでかっていうと、単純に土曜日学校へ行かせるっていうのは学力的にはいい事かもしれないですけど、子ども達からしたら勉強を土曜日もしないといけないと負担がかかりますよね。あるいは親の方からしても、せっかく平日働いて「子どもたちと過ごせる時間があるかな」と思ったら子どもは学校に行ってる。親と子どもが過ごす時間っていうのも大事な価値観の1つです。あるいは土曜日も開くとなると当然先生が土曜日も働かないといけないということで、ライフワークバランス(が問題になってくる)、そういうことを考えたらそこまでのコストをかけて土曜日も学校をするのかどうかっていうのは議論が分かれてくると思うんです。まとめると、学力格差を縮小するっていう価値観を持っていたら土曜日を開こうっていうことになるんですけど、子どもの時間を大切にするとか、親と子の時間を大切にするとか、別の価値判断を持ってみてみると、やっぱり学校は平日だけでいいんじゃないかという議論も出てくるわけです。それはデータに決めてもらうことじゃなくて、僕たちが教育で大事にするべき価値観って何だろうかっていうのをしっかり議論していかないといけない。そういう意味で理想的な教育って何だろうかとか、どうするべきだろうかって考えることはもちろん簡単には答えが出ないし、これが正解っていうのは多分出てこないと思うんです。だから、価値判断のこと・どうするべきか議論しても答えは出ないからしなくてもいいだろうってことじゃなくて、答えは出ないかもしれないけれど、ベストは見つからないかもしれないけど、よりよいベターな選択をするために、我々が大事にする子どもに身につけたい力とか、教育で目指す上で大事な価値観って何だろうかっていうのを議論することが必要だと。エビデンスを見ることも大事、けど、データ見ると同時にどうするべきかって考えることもやっぱり大事なんだろうなと。その2つを意識しながら教育制度を決めていくことって大事だろうなと思います。

Q3「将来、日本の教育はどうなる(べきだ)と思いますか?」

 1つこういう風になっていくだろうなって思うのが、学びの個別化っていわれるものです。どういうことかっていうと、今学校では一斉授業ということで先生が教える。同じカリキュラムで同じ時間で同じ場所でみんなが同じペースで学んでいくと。もちろんそれには良いこともあるわけなんですけど、学びの個別化はそうじゃなくて、子どもたちが学びたいことをメインに据えて、自分たちのペースで、みんなとペースを合わせなくてもいいから自分のペースで勉強していこうっていうやり方で、これから増えてくるのかなと思います。なんでそれが増えてくだろうって考えるかっていうと、1つはICTですよね。パソコン使ったりとかタブレット使ったりっていうことで、昔はやっぱり難しかったと思うんです。どうしても個別化するっていうと先生も増やさないといけないし。だけどそのICTとかを上手く活用することができたら、そういうことも実現可能性としては増していくんではないかなと思います。あるいは今コロナの状況で、出来るところはオンラインでやっていこうっていう流れもあると思うので、それも1つ流れが変わっていく要素かなと思ってはいます。

学びの個別化が進んだ後、学校はどのような役割を担っていくと思いますか?

 学びの個別化が進んでいくだろうといったとしても、それ1本にしようっていう話ではなくて、やっぱり学校は必要になってくるし、むしろますます重要になってくると思っています。どういうことかっていうと、よく言われるのは学びの個別化が進んでいくと学力格差はどんどん進んでいくんじゃないかと。自分のペースでできるわけだからどんどんできる子はやっていく、できない子はなかなかできないってことで差が広がるんじゃないか。そういったときに、じゃあやっぱり学びの個別化はやめて一斉授業にしようかと。でもそうじゃなくて、学びの個別化が格差につながりやすいとしたら、その2つが結びつかないように学校が上手い具合にサポートしていこうっていう話に持っていけたらいいのかなと思います。もっと言うと、自分で勉強して知識を身につけていくってことはもちろん大事なんですけど、やっぱりみんなで学ぶことによってしか得られない知識とかもありますよね。あるいは学び合いとか教え合いをすることによって、最初分からなかったけど教えてもらってできるようになったとか、あるいは教えることによって理解が深まった、そういう事もあるわけで。そういう意味でみんなで学ぶ場っていうのは必要ですし、あるいは学力というか知識とかの話に限らなくても、いわゆる社会性とか公共性とかあるいは自分とは価値観が違う人たちと学校で出会って、そういう人たちと自分の価値観は違うけど、たまに喧嘩とかもしながら折り合いをつけていくやり方っていうのを身につける場でもあると思うんです。そういう意味で学びの個別化だけではなくて、学校でみんなで学ぶ場っていうのも大事になってくるかなとは思います。

SQ「自身を数字で例えるなら1から10の間では何番ですか?」

 数字!?数字で例えるなら?初めて聞かれましたそんな質問(笑)

 なんだろう?・・・3番かな。理由は?って言われても難しいんですけど。なんか3ってバランス良くないですか?教育の論点とか考えるときもそうだと思うんですけど、AをとるかBをとるかみたいな2つの視点だとどうしてもケンカしちゃいますよね。でも3つ目の視点、第3の視点って何かないだろうかって考えることができたら、そのABを合わせて新しい視点ができるかもしれない。そういうところを研究でも意識していきたいなというのもあって、3ということでよろしいでしょうか。

※1 学力格差への注目

今回の分析から明らかとなったのは、これまでの教育改革をめぐる議論の中では、あまりに軽視されてきた、義務教育段階での階層差という事実である。刈谷剛彦・志水宏吉ほか『「学力低下」の実態(2002年)』より

 

※2 マタイ効果

 マタイ効果(英語:Matthew effect)またはマタイ原理(英語:Matthew principle)とは、条件に恵まれた研究者は優れた業績を挙げることでさらに条件に恵まれるという現象のことであり、それは科学界以外の様々な分野でも見ることができる。「金持ちはより金持ちに、貧乏はより貧乏に」と要約できる。この概念は名声や地位の問題にも当てはまるが、要約の文字通り経済資本の累積的優位性にも当てはめることができる。

 この効果は、1968年に社会学者ロバート・キング・マートンによって提唱された。その名称は、聖書のマタイによる福音書に因むものである。マートンは、彼の共同研究者であり妻の社会学者ハリエット・ザッカーマン(英語版)をマタイ効果の概念の共著者として挙げている。出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』https://ja.wikipedia.org/wiki/

 

※3 提言9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを(概要)

日本教育学会「9月入学・始業制」問題検討特別委員会

(全体の様子)

・現時点での9月入学への移行は、十分な硬貨が見込めないだけでなく、かえって問題を深刻化させる。しかも多額の財政負担・家計負担(6~7兆円)が必要。

・本提言では、緊急的な指導・ケア体制を急いで整備するとともに、さまざまな種類の教職員を増員して学校に配置し、持続的に手厚い指導・ケア体制の学校を作ることを提案(当面1兆3,000億円、次年度から毎年1兆円)

・本提言の提案は、政府からも家計からも多額の支出が必要な9月入学の導入よりも、もっと効率的で効果的な財政支出が実践的・持続的な学力保障を進めることができる

出典:「提言 9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを(概要)」http://www.jera.jp/wp-content/uploads/2020/05/JERA20200522SpecialCommitteeSummary.pdf

参考資料:「提言 9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを-より質の高い教育を目指す改革へ-」日本教育学会「9月入学・始業制」問題検討特別委員会 http://www.jera.jp/wp-content/uploads/2020/05/JERA20200522SpecialCommitteeTeigen.pdf

 

※4 エビデンス・ベースト・エデュケーション

エビデンス・ベースト・エデュケーションとは、科学的根拠(エビデンス)に基づく教育政策のことであり、データに基づいて教育を分析し、そこから得られた知見を政策に生かすという考え方である。端的にいってしまえば「どういう教育が成功する人を育てるのか」ということを、科学的に明らかにしようしているのである。 出典:リクルートマネジメントソリューションズ『人材育成・研修・マネジメント用語集』https://www.recruit-ms.co.jp/glossary/dtl/0000000181/

 

※5 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。しかしながら、現実の社会には、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組が、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現です。仕事と生活の調和の実現は、国民の皆さん一人ひとりが望む生き方ができる社会の実現にとって必要不可欠です。皆さんも自らの仕事と生活の調和の在り方を考えてみませんか。出典:「仕事と生活の調和」推進サイト-内閣府男女共同参画局 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/towa/index.html

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